| 政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会がまとめた第１次報告案の労働時間短縮では、０６年で年２０４１時間の正社員中心のフルタイム労働者の年間実労働時間を約１割減らすよう提言。完全週休２日制の完全実施や年次有給休暇の完全取得、残業時間半減の実現も掲げている。企業に対しては、連続休暇制度の義務づけや社員の未消化休暇の買い上げ、休日労働の上限規制などの検討を挙げた。（朝日新聞）2007/4/6 |
管理人は正直この問題は形だけで終わると踏んでいます。残念ながら残業時間の半減も実現しないと思います。書類の上では軽減されますが実体までは調べようがありません。社内告発しか発覚しないものだと思います。
しかし、社内告発をしても立場が悪くなるだけですし残業を減らし、収益、給料が減って困るのも残念ながら労働者です。
あまり期待できないのですが、実現に向けて動くことが大事なのかもしれません。
|
■関連情報
就職・転職しよう
サラリーマンの平均給与
|
| 金儲け情報ニュース |
|
