ある程度、会社として金儲けできるようになれば、自分への、社長への役員報酬も税金対策として考えなければなりません。あまりに高額の報酬の場合、損金として扱われない、役員賞与として扱われてしまうからです。
そもそも役員報酬というのは役員が職務と責任を果たした対価として支払われるものです。その額が適切なのかは職務内容、会社の収益、同業、同レベル社との比較などから判断されます。
役員報酬は従業員の給料と同じようなもので、毎月一定の日、一定の額が支払われないといけません。それを急に決算日などの関係で倍増したりした場合は役員報酬として扱われてしまうのです。
株式会社なら、この報酬は株主総会で決議しなければならず、決議で決められた金額を月割した額が役員報酬なのです。
すこし難しくなってきてしまいました。要するに、会社の経費として税金を取られるか、社長個人の所得税などとどちらが得か？ということです。
社長にこの他の副収入がなければ、百数十万までの場合、役員報酬として支払ったほうが得ということになるみたいです。
個人と、会社の税金を知っていなければこのような判断をすることが出来ないのです。税金とは知っていなければ損をするということが良くわかると思います。せっかく金儲けしても国にほとんどが取られては元も子もありません。税金は平等ではありません。知っていれば得をし、知らなければ損をするものです。
どこで役に立つのか分らない学校の勉強よりも重要なことだと思います。しっかり勉強して賢く税金を支払いましょう！！。
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