事業を起こして金儲け 給与所得者から事業所得者にかわりました。税金の仕組みはかなり変わりますのでしっかり勉強したほうがいいです。 勤めていた時の所得税は個人の所得から所得控除を差し引き残りの額に税率を適用し、計算っされます。最高は３７％で毎月の給料日に源泉徴収され年末で調整され正確な税額に確定されています。しかし事業主になったら1年分の所得金額を翌年2月16日から３月15日までに確定申告する必要があります。１年間の所得税をまとめて支払うのです。 勤めていた時の住民税は前年の所得をもとに翌年6月から課税されるため一年遅れの徴収となります。これもまた、毎月の給料から天引きされます。事業主になると前年分の所得税の確定申告書をもとに計算され納付は年4回です。 また今までに無い税金があります。事業税と消費税です。 国内の個人事業を行う人が納税義務者となります。前年分の事業所得を基礎に計算され290万までは免税になります。税率は業種にもより３％から５％です。納付時期は8月と１1月の2回です。消費税は原則課税、簡易課税、免税業者の3種類ありますが、前々年の課税売上高に応じていずれかに判定されます。1000万以下の場合は納税義務はありません。 個人事業を始めると、このような仕組みで税金が変わります。個人事業主になった場合、税法上、開業1ヶ月以内に個人事業の開廃業等届出書を納税地の税務署に届出る義務があります。その時に青色申告の申請を行う人も多いらしいです。 では事業所得の計算はどのようにすればいいかと言うと簡単に言うと総収入から必要経費を引いて算出します。本業とは別の収入は雑収入になります。もちろんこれも総収入の一部ですがこの雑収入のための経費は事業所得の経費にはならないので注意が必要です。 必要経費 →自社の事業分野を得意とする税理士無料紹介 日本初の[完全無料・税理士紹介サービス]を行っています。税理士をお探しの企業の皆様にはご要望に沿う税理士を、税理士の方々には新規顧問先を無料で紹介しています。 →絶対節税の裏技【中小企業の節税を考える税理士の会 あなたの会社の顧問税理士が最大の節税を提案しているかのチェックができます★中小企業の節税対策なら、この１冊！！社長、経理財務担当者、起業家、情報起業家は必見の１冊です！！社長に歩合給を出しても、役員賞与と言われない方法とは？などなど →希望の税理士を無料紹介。若手税理士多数登録の税理士ナビ 税理士ナビは、税理士（公認会計士）をお探しの企業様に無料で税理士（公認会計士）をご紹介いたします。会社を設立したばかりの企業様や現在の税理士に不満があり、税理士の変更を考えている企業様に、ご希望に沿った税理士をご紹介させていただいております。紹介料や相談料などは一切無料です。 →一円で会社設立しませんか？ピッタリの税理士お探し隊！ 開業・起業相談〜設立（一円設立含む）〜決算・顧問・確定申告まで、ご希望条件にピッタリの税理士・司法書士等の先生を探そう！もっと近く・安く・年齢で・性別で・性格で無料で探せます！全国1400士業会員。紹介実績7000件超。