事業を起こして金儲け 法人として会社を設立した場合の税金と事業主の税金を説明します。昔のように会社設立が節税という特典はありません。小規模の場合、個人事業主とおなじように税金を徴収されるようになりました。法人化は最低資本金制度もなくなり設立は容易になりましたが節税するということは難しくなっています。 まず会社として納めなければならない税金は法人税、消費税、法人住民税、事業税です。 法人税は資本金1億円以下の中小企業の場合、800万円までの所得には２２％、800万以上の所得には３０％を掛けて算出されます。事業年度末の翌日から2ヶ月以内に税務署に申告、納税をしなければなりません。前年の法人税が10万円以上の場合は中間申告、納税も必要です。 消費税は資本金1000万以上の会社は初年度からで1000万以下の場合は3年度から納税義務が生じます。前々年の課税売上高が1000万以下の場合は納税義務はありません。納税する時は事業年度末の翌日から2ヶ月以内に申告、納税をします。前年度の納税額が48万以上の場合は中間申告が必要になります。 法人住民税の都道府県民税は都道府県税事務所に市町村民税を市区町村役場に事業年度末の翌日から2ヶ月以内に確定申告を行い納税します。東京23区だけは都税事務所にまとめて納税できます。 事業税は法人税の課税所得に決められた税率を掛けて算出されます。都道府県税事務所に納税をします。 基本的に法人税額をもとに法人住民税と事業税を算出されますが法人住民税には均等制があるため所得が無くても一定の税金はかかります。 役員個人としての税金は所得税と住民税です。 所得税は会社員と同じで毎月、源泉徴収されて年末に算出しますが年収2000万円を超える場合は確定申告の必要があります。 住民税は会社員とまったくおなじルールで課税されます。 会社設立後に提出する税務関連はまず税務署に法人設立届出書、給与支払事務所等の開設届出書、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却費の償却方法の届出書で青色申告を希望する会社は青色申告の承認申請書、常時給与を受ける人が10人未満で特例を希望する場合は源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出します。 また市区町村役場および都道府県税事務所には法人設立等申告書を提出します（東京23区はと税事務所１箇所で可能です）。 →自社の事業分野を得意とする税理士無料紹介 日本初の[完全無料・税理士紹介サービス]を行っています。税理士をお探しの企業の皆様にはご要望に沿う税理士を、税理士の方々には新規顧問先を無料で紹介しています。 →絶対節税の裏技【中小企業の節税を考える税理士の会 あなたの会社の顧問税理士が最大の節税を提案しているかのチェックができます★中小企業の節税対策なら、この１冊！！社長、経理財務担当者、起業家、情報起業家は必見の１冊です！！社長に歩合給を出しても、役員賞与と言われない方法とは？などなど →希望の税理士を無料紹介。若手税理士多数登録の税理士ナビ 税理士ナビは、税理士（公認会計士）をお探しの企業様に無料で税理士（公認会計士）をご紹介いたします。会社を設立したばかりの企業様や現在の税理士に不満があり、税理士の変更を考えている企業様に、ご希望に沿った税理士をご紹介させていただいております。紹介料や相談料などは一切無料です。 →一円で会社設立しませんか？ピッタリの税理士お探し隊！ 開業・起業相談〜設立（一円設立含む）〜決算・顧問・確定申告まで、ご希望条件にピッタリの税理士・司法書士等の先生を探そう！もっと近く・安く・年齢で・性別で・性格で無料で探せます！全国1400士業会員。紹介実績7000件超。