金儲け総合研究所

事業開設後の保険について

事業で金儲けする際、ややこしいと思われるのは税金と保険ではないでしょうか?保険や税金はたしかに難しいです。

しかし、これから運営していく本業に比べればやることは決まっているのです。一づつ税務署、保険事務所と相談しながら進めていけばおのずと完了しています。なのでここでは独立した後の保険制度を簡単にしか解説致しません。詳しく記載してもその時々で適切なアドバイスを公共機関で聞くことが出来ますのでここではどういうことを独立後しなければならないかということを記載します。

独立したら保険の仕組みはサラリーマンとはぜんぜん違います。まずは労働保険に事業主は加入することはできません(労災保険に限っては特例がありますが)。これは個人事業主、法人事業とも加入することが出来なくなります。

社会保険である厚生年金は国民年金に変わり、健康保険は国民健康保険に加入することになります。

国民年金の加入手続きは元の勤務先から年金手帳をもらい、市区町村役場の窓口で行います。1ヶ月1万3580円の定額で年一括払いができます。

国民健康保険は退職後、市区町村の健康保険課で加入手続きをします。40歳以上の人は介護保険料を併せて請求されますので忘れないでください。納付の回数は市区町村によって異なります。また医療自己負担額は3割。離職の日から20日以内に加入手続きが必要です。では事業を開設したらあなたは社会保険、労働保険の加入手続きをしなければなりません。

社会保険は会社と個人事業の場合、従業員が5人以上の場合加入しなくてはなりません。原則的に5日以内に提出です。社会保険には3種類あり、健康保険、介護保険、厚生年金です。

健康保険は加入者本人とその家族の怪我や病気などの治療や出産、死亡に際して給付を受けるためで介護保険は40歳以上で介護が必要になった時、そのレベルに応じて給付が受けられます。

厚生年金は生活保障や加入者本人が死亡した際家族に生活の保障を与えるものです。労働保険は労災保険と雇用保険があります。

労災保険
は従業員が業務上、通勤途上で災害にあった時に給付が受けれます。保険料は全額会社が負担します。一定の用件を満たせば事業主でも加入は可能になります。雇用保険は会社の倒産、解雇、自己都合の退社などで従業員が失業した場合、一定期間の所得を補償するものです。それでは社会保険と労働保険の加入の仕方を説明します。

社会保険は社会保険事務所新規適用届新規適用事業所現況書事業所となった日から5日以内に手続きし、被保険者資格取得届健康保険被扶養者届を被保険者の資格取得日から5日以内に手続きします。

労働保険の労災保険労働基準監督署に雇用保険は公共職業安定所に手続きします労働保険関係成立届10日以内労働保険概算保険料申告書50日以内に手続きし、雇用保険適用事業所設置届10日以内雇用保険被保険者資格取得届従業員を雇用した日の翌月10日までに提出すればよいのです。


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